中小企業の従業員の退職金はいくらが相場?厚労省・東京都・中退共の数字で確認
この記事の要点
- 東京都の令和6年調査(従業員10〜299人)では、モデル退職金は大学卒の定年で1,149.5万円、高校卒の定年で974.1万円です。
- 厚労省の令和5年調査(30人以上)の大学卒・定年1,896万円は、勤続20年以上かつ45歳以上の実際の退職者の平均で、対象も定義も違います。
- 「相場」に合わせるより、勤続年数ごとの額と、採用・定着の目的から自社の水準を決めるのが現実的です。
「うちの退職金は少ないのか、多いのか」。社員から聞かれたり、制度を見直したりするときに、よく出る疑問です。
この記事では、公的な調査で確認できる数字だけを使い、調査年・対象・定義をつけて整理します。
そもそも退職金制度がある会社はどれくらい?
退職金は法律で払う義務があるものではありません。制度があるかどうかは会社ごとに違います。
| 調査(対象) | 区分 | 制度あり |
|---|---|---|
| 厚労省 令和5年就労条件総合調査(常用労働者30人以上の民営企業) | 全体 | 74.9% |
| 1,000人以上 | 90.1% | |
| 300〜999人 | 88.8% | |
| 100〜299人 | 84.7% | |
| 30〜99人 | 70.1% | |
| 東京都 令和6年 中小企業の賃金・退職金事情(都内の従業員10〜299人の企業) | 全体 | 64.2% |
規模が小さいほど、制度がある割合は下がります。30〜99人の会社では、退職一時金の準備に中退共を使う割合が48.5%で、社内準備の49.6%とほぼ同じです。
厚労省調査は2023年1月1日現在。支払準備形態は退職一時金制度がある企業についての複数回答です。東京都調査は2024年7月31日現在、回答659社。出典:厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 退職給付(一時金・年金)制度、東京都 令和6年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果の概要
東京都の調査:中小企業のモデル退職金
中小企業の目安として使いやすいのが、東京都の調査です。従業員10〜299人の都内企業が対象です。
ここでの「モデル退職金」は、学校を卒業してすぐに入社し、普通の能力と成績で勤めた場合の退職金の水準です。
| 勤続年数 | 大学卒 自己都合 | 大学卒 会社都合 | 高校卒 自己都合 | 高校卒 会社都合 |
|---|---|---|---|---|
| 10年 | 112.5万円 | 144.8万円 | 98.5万円 | 126.4万円 |
| 20年 | 346.8万円 | 408.1万円 | 288.1万円 | 342.8万円 |
| 30年 | 750.7万円 | 776.2万円 | 575.7万円 | 657.0万円 |
| 定年 | ー | 1,149.5万円 | ー | 974.1万円 |
自己都合は会社都合より少なく、勤続が短いほど差の割合が大きくなります。勤続10年と20年では、額が3倍ほどに増えます。
元の数字は千円単位です(例:大学卒・定年 11,495千円)。年齢は大学卒の勤続10年が32歳、高校卒の勤続10年が28歳です。退職金の調査は隔年で、2025年の調査は賃金のみのため、令和6年が退職金の最新の数字です(2026年11月時点)。出典:東京都 令和6年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果の概要、東京都 報道発表
厚労省の調査:実際に払われた退職給付額
よく引用される「大卒で約1,900万円」は、厚労省の調査です。こちらは2022年の1年間に実際に退職した人の平均です。
| 退職事由 | 大学・大学院卒(管理・事務・技術職) | 高校卒(管理・事務・技術職) | 高校卒(現業職) |
|---|---|---|---|
| 定年 | 1,896万円 | 1,682万円 | 1,183万円 |
| 会社都合 | 1,738万円 | 1,385万円 | 737万円 |
| 自己都合 | 1,441万円 | 1,280万円 | 921万円 |
対象は常用労働者30人以上の企業で、退職給付制度がある会社の、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者です。一時金と年金を合わせた額です。
定年退職者を勤続年数で分けると、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)は勤続20〜24年で1,021万円、35年以上で2,037万円です。
この調査の退職給付の支給実態は5年ごとの調査項目で、令和5年が最新です。概況には企業規模別の平均額は載っていません。出典:厚生労働省 令和5年就労条件総合調査の概況(第22表・第23表)
自社の退職金規程で、勤続10年・20年の社員にいくら払うことになるか、一緒に計算します。
中退共ならいくらになる?
中小企業で多い中退共は、掛金と納付月数で基本退職金が決まっています。掛金月額10,000円の場合です。
| 納付期間 | 掛金の合計 | 基本退職金 |
|---|---|---|
| 10年 | 120万円 | 126万5,600円 |
| 20年 | 240万円 | 266万6,600円 |
| 30年 | 360万円 | 421万3,100円 |
東京都のモデル退職金(大学卒・自己都合)と比べると、勤続10年なら近い水準です。勤続が長くなるほど、中退共だけでは差が開きます。
掛金1,000円当たりの基本退職金額表(平成14年11月以降の掛金に適用)から計算しました。運用の状況により付加退職金が上乗せされることがあり、表には含めていません。出典:中退共 基本退職金額表(別表2)、中退共 退職金
新しく加入すると国の掛金助成もあります。詳しくは中退共の助成金の記事をご覧ください。
数字を比べるときの注意
同じ「大卒の定年退職金」でも、東京都は1,149.5万円、厚労省は1,896万円です。これは調査の中身が違うためです。
| 東京都(令和6年) | 厚労省(令和5年) | |
|---|---|---|
| 対象の会社 | 都内の従業員10〜299人 | 全国の常用労働者30人以上(大企業を含む) |
| 数字の意味 | モデル(新卒入社・普通の成績)の水準 | 実際の退職者の平均 |
| 対象の人 | 勤続年数ごとのモデル | 勤続20年以上かつ45歳以上 |
| 中身 | 退職金 | 一時金と年金の合計 |
- 大企業を含む調査の数字を、そのまま中小企業の相場にしない。
- 自己都合か会社都合か、定年かを必ずそろえる。
- 中途入社が多い会社は、定年の額より勤続10年・20年の額を見る。
自社の水準の決め方
相場は参考にとどめ、次の3つの順で考えると決めやすくなります。
勤続年数を見る
社員の平均勤続や、これから辞める人の勤続年数を確認します。
目的を決める
採用で見せたいのか、長く勤める人に報いたいのかを決めます。
払える額にする
毎年の積立額と、退職が重なった年の資金を確認します。
定着を目的にするなら、勤続が長いほど増える設計にします。考え方は定着につながる退職金制度の設計で解説しています。
中退共・企業型DC・養老保険などの選び方は従業員の退職金制度の作り方、規程の書き方は従業員の退職金規程の作り方をご覧ください。
退職金を受け取る社員側の手取りは、退職金の手取り早見表で確認できます。
よくある質問
中小企業の退職金の相場として、どの数字を見ればよいですか?
中小企業なら、従業員10〜299人を対象にした東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」が近い目安です。令和6年調査のモデル退職金は、大学卒の定年で1,149.5万円、高校卒の定年で974.1万円です。都内企業の調査である点には注意が必要です。
厚労省の大卒1,896万円と東京都の1,149.5万円は、なぜこんなに違うのですか?
厚労省の数字は、大企業を含む30人以上の企業で、勤続20年以上かつ45歳以上の実際の退職者の平均です。東京都の数字は、10〜299人の企業で新卒入社・普通の成績を前提にしたモデルの水準です。対象も定義も違うため、そのまま比べられません。
退職金制度がない会社は、法律違反になりますか?
退職金は法律で払う義務があるものではありません。ただし、就業規則や退職金規程で定めた場合は、その内容どおりに払う必要があります。厚労省の令和5年調査では、30〜99人の企業で制度があるのは70.1%です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。調査の数字は公表時点のもので、新しい調査結果が出ると変わります。中退共の退職金額は法令の改正により変わることがあります。内容は2026年11月時点のものです。
