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役員退職金で住宅ローンを繰り上げ返済する?判断の軸と2つの型、先に取っておくお金

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 繰り上げ返済の前に、退職翌年の住民税と健康保険料、当面の生活費を別の口座に取っておきます。返したお金は原則として戻りません。
  • 判断の軸は、金利と手元資金、団信の保障、住宅ローン控除、年齢と老後資金の4つです。
  • 期間短縮型は利息の減りが大きく、返済額軽減型は毎月の負担が軽くなります。当初からの返済期間が10年未満になると、住宅ローン控除は受けられなくなります。

役員退職金がまとまって入ると、「住宅ローンを返してしまおうか」と考える社長は少なくありません。

借金がなくなる安心感は大きい一方で、返したお金は手元に戻りません。この記事では、繰り上げ返済を決める前に確認したいことを順番に整理します。

まず手取りと「先に取っておくお金」を確認

繰り上げ返済に回せるのは、退職金の額面ではなく手取りです。所得税と住民税は原則として支払いのときに差し引かれます。手取りの計算は退職所得控除の記事と退職金の手取りシミュレーターで確認できます。

そのうえで、次のお金を繰り上げ返済より先に分けておきます。

先に取っておくお金理由
退職翌年の住民税住民税は前年の所得にかかります。在任中の役員報酬の分が、退職後に請求されます。
健康保険料任意継続や国民健康保険に切り替えると、保険料を自分で払います。
当面の生活費年金の受け取りが始まるまでの生活費や、急な出費の備えです。
予定している大きな支出住まいの修繕、車の買い替え、子や孫への援助などです。

住民税の目安は退職後の住民税の記事、健康保険の選び方と保険料は退任後の健康保険の記事で解説しています。

判断の4つの軸

軸確認すること
金利と手元資金ローンの金利と残高。返したあとに手元にいくら残るか。
団信の保障全額を返すと団体信用生命保険の保障も終わります。
住宅ローン控除控除を受けている期間中か。返済期間が10年未満にならないか。
年齢と老後資金完済予定の年齢。年金で足りない分をどこから出すか。

金利と手元資金

繰り上げ返済で減るのは、これから払うはずだった利息です。金利が高いほど、残りの期間が長いほど、効果は大きくなります。

一方で、返したお金は原則として戻りません。あとでお金が必要になって借り直すと、条件が悪くなることもあります。手元資金を薄くしすぎないことが大切です。

団信の保障がなくなる

住宅ローンには、借りた人が亡くなったときなどに残りの借入れが保険で返される団体信用生命保険(団信)が付いていることが多くあります。

住宅金融支援機構の団信では、全額を繰り上げ返済して借入れがなくなった日に保障が終わります。満80歳の誕生日の属する月の末日でも終わります。全額返済で団信の保障がなくなる分、ご家族への備えが足りているかを、ほかの保障と合わせて確認しておきます。

一部繰り上げ返済をしたあとの扱いや、民間の金融機関の団信の条件は、契約ごとに異なります。ご自身の契約書類や借入先でご確認ください。出典:住宅金融支援機構 団体信用生命保険の契約概要

年齢と老後資金

退任後は役員報酬がなくなり、収入は年金が中心になります。完済予定が70代、80代になっているなら、繰り上げ返済で退職後の返済負担を減らす意味は大きくなります。

ただし、老後の生活費や介護の費用まで返済に回してしまうと、住まいはあっても使えるお金がない状態になりかねません。

退職金の手取り、税金と保険料、老後資金の分け方を一緒に整理します。

繰り上げ返済の2つの型

一部を繰り上げ返済するときは、次の2つの型から選びます。

期間短縮型返済額軽減型
変わるもの返済期間が短くなる毎月の返済額が少なくなる
変わらないもの毎月の返済額返済期間
利息の減り方大きい期間短縮型より小さい
向いている人今の返済額を払い続けられる人退任後の毎月の支出を減らしたい人

【フラット35】の一部繰上返済は、金融機関の窓口では100万円以上、インターネットの「住・My Note」では10万円以上からで、手数料はかかりません。民間のローンでは条件が異なります。出典:【フラット35】繰上返済、住宅金融支援機構 繰上返済

計算例(仮の数字)

次の数字は説明のための仮の例です。残高1,500万円、金利年1.0%(固定)、残り15年、元利均等返済のローンに、500万円を一部繰り上げ返済した場合です。

毎月の返済額残りの期間これから払う利息
繰り上げ返済しない約9.0万円15年約116万円
期間短縮型約9.0万円約9年9か月約50万円
返済額軽減型約6.0万円15年約77万円

この例では、利息が減るのは期間短縮型で約66万円、返済額軽減型で約39万円です。毎月の負担が軽くなるのは返済額軽減型です。

金利が変わらない前提の概算で、手数料や経過利息は考えていません。実際の数字は借入先の試算でご確認ください。

住宅ローン控除を受けている場合

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、年末のローン残高の0.7%を所得税などから差し引く制度です。国税庁の資料で確認できた範囲で、繰り上げ返済と関係する点をまとめます。

ポイント内容
残高が減ると控除も減る控除額は年末残高をもとに計算するため、繰り上げ返済で残高が減れば控除額も減ります。
10年要件当初の最初の返済月から、繰り上げ返済後の最終返済月までが10年以上あれば、引き続き控除を受けられます。10年未満になると、その年以後は受けられません。
所得要件合計所得金額が2,000万円以下であることが要件です(床面積40㎡以上50㎡未満の住宅などは1,000万円以下)。合計所得金額には退職所得の金額も含まれます。

期間短縮型で大きく返すと、10年要件を満たさなくなることがあります。また、退職金を受け取った年は、退職所得の金額が合計所得金額に加わるため、その年は所得要件を超えて控除を受けられない場合があります。

ローンの金利が控除率0.7%より低い場合は、残高を残しておく方が有利になることもあります。控除の残り年数と金額を確認してから決めましょう。

出典:国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合、国税庁 繰上返済等をした場合の償還期間、国税庁 合計所得金額2,000万円の判定

決めるまでの手順

  1. 手取りを出す

    退職金から所得税と住民税を引いた額を確認します。

  2. 先に分ける

    翌年の住民税、健康保険料、生活費を別の口座に移します。

  3. 契約を確認

    金利、残高、団信、住宅ローン控除の残り年数を見ます。

  4. 型と金額を決める

    残ったお金の範囲で、期間短縮型か返済額軽減型かを選びます。

迷ったときは、一度に全部を返さず、一部だけ返して様子を見る方法もあります。退職後の1年間の支出が見えてから、追加で返しても遅くはありません。

オンラインで60分、初回相談は無料です。福岡では月1回、対面でのご相談も承っています。

よくある質問

退職金で住宅ローンを全額返すのと一部だけ返すのは、どちらがよいですか?

決まった答えはありません。全額返すと利息はなくなりますが、団信の保障も終わり、手元資金も減ります。先に住民税、健康保険料、生活費を取っておき、残った範囲で決めるのが基本です。

住宅ローン控除を受けている途中で繰り上げ返済しても大丈夫ですか?

当初の最初の返済月から、繰り上げ返済後の最終返済月までが10年以上あれば、引き続き控除を受けられます。10年未満になると、その年以後は受けられません。残高が減る分、控除額も減ります。

期間短縮型と返済額軽減型は、どう選べばよいですか?

利息を多く減らしたいなら期間短縮型、退任後の毎月の支出を軽くしたいなら返済額軽減型が向いています。役員報酬がなくなったあとの収入で、今の返済額を払い続けられるかが目安です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。繰り上げ返済の条件や団信の内容はローンの契約ごとに異なり、税制は変わることがあります。手続きの前に借入先と税務署などでご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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