修繕費と資本的支出の分かれ目:20万円・3年周期・60万円・10%の判定の流れ
この記事の要点
- 維持管理や原状回復のための支出は修繕費、価値を高める・耐久性を増す部分は資本的支出です。名目ではなく実質で判断します。
- 迷ったら「20万円未満」「おおむね3年以内の周期」「60万円未満または前期末取得価額の10%以下」の順に確認します。
- 資本的支出は、原則として元の資産と同じ耐用年数の資産を新しく取得したものとして減価償却します。
会社の建物や機械、パソコンを直したとき、その費用をその期の経費にできるかどうかで、利益と法人税が変わります。
経費にできるものを「修繕費」、資産に計上して何年かに分けて減価償却するものを「資本的支出」といいます。この記事では、両者の分かれ目と判定の流れを、国税庁の資料に沿って整理します。
修繕費と資本的支出の違い
| 修繕費 | 資本的支出 | |
|---|---|---|
| 考え方 | 通常の維持管理、壊れたものを元に戻す(原状回復) | 資産の価値を高める、耐久性を増す |
| 経理 | 支出した期の損金(経費) | 資産に計上し、減価償却で少しずつ損金 |
| 通達の例 | 機械装置の移設費、地盤沈下した土地を元に戻す地盛り、砂利の補充など(7-8-2) | 避難階段の取付けなど物理的に付け加えた部分、用途変更のための改造・改装、部品を特に高性能なものに替えたときの通常の取替え費用を超える部分(7-8-1) |
大切なのは、請求書や帳簿の名目ではなく、工事の中身で判断することです。「修繕費」と書かれた請求書でも、中身が改良なら資本的支出になります。
なお、建物の増築や構築物の拡張・延長は、資本的支出ではなく新しい資産の取得として扱われます。
出典:国税庁 タックスアンサー No.5402 修繕費とならないものの判定、国税庁 法人税基本通達 第8節 資本的支出と修繕費
判定の流れ(4つの段階)
修理や改良の費用は、上から順に当てはめていきます。どこかで当てはまれば、修繕費として損金経理(決算で費用として処理すること)ができます。
| 段階 | 確認すること | 当てはまれば |
|---|---|---|
| 1(7-8-3) | 同じ資産への一つの修理・改良の費用が20万円未満か | 修繕費にできる |
| 2(7-8-3) | おおむね3年以内の周期で行われていることが、過去の実績などから明らかか | 修繕費にできる |
| 3(7-8-4) | 修繕費か資本的支出か明らかでない金額が、60万円未満か、または前期末取得価額のおおむね10%以下か | 修繕費にできる |
| 4(7-8-5) | 上のどれにも当たらない、明らかでない金額 | 継続して適用することを条件に、30%と10%の特例で分けられる |
段階1と2は、中身が改良であっても修繕費として処理できるのがポイントです。段階3と4は、修繕費か資本的支出か「はっきりしない」金額にだけ使える基準です。明らかに価値を高める工事には使えません。
- 「同じ資産」は、原則として建物1棟、機械1台のように個々の資産ごとに見ます。
- 「前期末取得価額」は、その資産の前の期末の取得価額です。過去の資本的支出を合算する特例を使っているときは、その合計額で見ます。
災害で壊れた資産の原状回復の費用は修繕費です。被災前の効用を保つための補強などにも別の特例(7-8-6)があります。出典:法人税基本通達7-8-3〜7-8-6
決算前の大きな修理や改修、経費にできるかどうかを一緒に整理します。
30%と10%の特例の計算例
段階4の特例では、次の2つのうち少ない金額を修繕費、残りを資本的支出にします。
- 支出した金額の30%
- その資産の前期末取得価額の10%
前期末取得価額1,000万円の建物に、修繕か改良かはっきりしない工事を300万円で行った場合です。
| 段階3の確認 | 300万円は60万円以上、取得価額の10%(100万円)も超える |
|---|---|
| 支出額の30% | 300万円 × 30% = 90万円 |
| 前期末取得価額の10% | 1,000万円 × 10% = 100万円 |
| 修繕費(少ない方) | 90万円 |
| 資本的支出(残り) | 300万円 - 90万円 = 210万円 |
この特例は、毎期続けて同じ方法で経理することが条件です。数字は仕組みを説明するための仮のものです。
具体例で考える
実際の判断は工事の中身と金額しだいです。ここでは通達の考え方に当てはめた目安を示します。
| 例 | 修繕費になりやすい | 資本的支出になりやすい |
|---|---|---|
| 屋根の葺き替え | 傷んだ屋根を同じ程度の材料で元に戻す | より耐久性の高い材料に替えて、建物を長持ちさせる部分 |
| 壁紙の張替え | 汚れや傷みを元に戻す張替え(周期が短く、金額も小さいことが多い) | 用途変更のための模様替えとして行う改装 |
| エレベーター | 定期的な保守点検、故障した部品を同等品に替える修理 | エレベーターのなかった建物に新しく取り付ける(物理的に付け加える) |
| パソコンの部品 | 壊れた部品を同等品に交換する | 特に高性能な部品に替えたときの、通常の取替え費用を超える部分 |
右の列に当たる工事でも、20万円未満なら段階1で修繕費にできます。パソコンの部品交換の多くはここで決着します。
屋根の葺き替えのように金額が大きく、原状回復と改良が混ざる工事は、見積書の段階で内訳を分けてもらうと判断しやすくなります。
買ったばかりのソフトウエアやホームページの費用の扱いはソフトウエア・ホームページの経理の記事、古い設備を入れ替えて捨てるときは固定資産の売却・除却の記事をご覧ください。
資本的支出の減価償却
資本的支出になった金額は、どう償却するのでしょうか。国税庁のタックスアンサーNo.5405では、次のように説明されています。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 原則 | 資本的支出の金額を取得価額として、元の資産と種類・耐用年数が同じ資産を新しく取得したものとして償却します。元の資産は今の償却方法のまま続けます。 |
| 定率法の特例 | 元の資産と追加分の償却率が同じなら、翌期の初めに両方の帳簿価額を合計し、1つの資産として償却できます(平成24年4月1日以後に取得した資産が対象)。 |
耐用年数は、修理した部分だけで考え直すのではなく、元の資産と同じ年数を使います。例えば建物の改修なら、建物の耐用年数で償却します。
出典:国税庁 タックスアンサー No.5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
修繕費にできれば、その期の利益を減らせます。一方で、利益を減らすためだけに不要な工事をすると、手元の現金が減ります。期末の対策は決算前の節税の記事で、お金の残し方と合わせて整理しています。
よくある質問
20万円未満の修理なら、中身が改良でも修繕費にできますか?
同じ資産への一つの修理・改良の費用が20万円未満なら、修繕費として損金経理できます(法人税基本通達7-8-3)。一つの計画で行う工事を分けて20万円未満にすることはできません。
60万円未満の基準は、どんな工事にも使えますか?
使えるのは、修繕費か資本的支出か明らかでない金額だけです(7-8-4)。増築や新しい設備の取付けのように、明らかに価値を高める部分には使えません。
資本的支出は何年で償却しますか?
原則として、元の資産と種類と耐用年数が同じ資産を新しく取得したものとして償却します。耐用年数は元の資産と同じです。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。実際の処理は工事の内容によって変わるため、顧問の税理士や税務署にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
