従業員が在職中に亡くなったときの死亡退職金と弔慰金:規程に書くことと税の扱い
この記事の要点
- 退職金規程には「誰に」「いくら」「いつ」払うかを書いておきます。受取人は、労働基準法施行規則42条〜45条の遺族補償の順位を準用する書き方がよく使われます。
- 遺族が受け取る死亡退職金は相続税の対象で、相続人が受け取る分には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。弔慰金は業務上の死亡なら普通給与の3年分、業務外なら半年分が目安です。
- 中退共の退職金は、法律で決まった順位の遺族に機構から直接支払われます。会社の規程の受取人と食い違わないように整えておくことが大切です。
従業員が在職中に亡くなると、会社はご遺族に退職金や弔慰金を払うことになります。
突然のことなので、その場で額や受取人を決めるのは難しいものです。この記事では、規程に書いておく項目と、ご遺族と会社それぞれの税の扱いを整理します。社長ご自身の場合は社長の死亡退職金と弔慰金の記事をご覧ください。
従業員が亡くなったときに会社が払うお金
| 死亡退職金 | 弔慰金 | |
|---|---|---|
| 性格 | 勤めた期間に応じた退職金 | 亡くなったことへのお悔やみのお金 |
| 決め方 | 退職金規程の計算式 | 規程や慶弔見舞金規程で「月給の何か月分」などと決める |
| ご遺族の税 | 相続税の対象(非課税枠あり) | 目安の範囲までは相続税の対象外。超えた分は退職金とみなす |
中退共に入っている会社では、これとは別に中退共から退職金がご遺族に支払われます。会社が払う分と中退共の分を合わせて考えることになります。
退職金規程に書く3つの項目
退職手当の定めをする場合、就業規則(退職金規程)には、適用される労働者の範囲、決定・計算・支払の方法、支払の時期を書くことになっています(労働基準法89条3号の2)。死亡退職のときは、次の3つを特に明確にしておきます。
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 受取人 | 「労働基準法施行規則42条から45条の遺族補償の順位による」と定める。同順位が複数なら等分 |
| 支給額 | 自己都合・会社都合のどちらの率を使うか。中退共の分を差し引く(内枠)か、上乗せ(外枠)か |
| 支給時期 | 「受取人が確定してから何か月以内」など、戸籍の確認に要する時間も考えて決める |
死亡退職に自己都合と会社都合のどちらの率を使うかは会社が決めることですが、書いていないと解釈で迷います。
出典:e-Gov 労働基準法
受取人の順位:遺族補償の順位を準用する例
労働基準法施行規則は、業務上の死亡で会社が払う遺族補償の受取人と順位を決めています。退職金規程でこれを準用すると、ご遺族の間で迷いにくくなります。
| 順位 | 受け取る人 |
|---|---|
| 1 | 配偶者(届出がなくても事実上婚姻と同様の関係にある人を含む) |
| 2 | 子、父母、孫、祖父母で、亡くなった当時その収入で生計を維持していた人、または生計を一にしていた人(この順。父母は養父母が先) |
| 3 | 2に当たらない子、父母、孫、祖父母と、兄弟姉妹 |
- 本人が遺言や会社への予告で、3の中から特定の人を指定していれば、その人が受け取ります(43条2項)。
- 同じ順位の人が2人以上なら、人数で等分します(44条)。
- 受け取るはずの人が亡くなったときは、その人を除いて次の順位の人に払います(45条)。
この順位は民法の相続の順番とは違います。規程で受取人を具体的に決めておけば、相続税でもその規程で受け取る人が「支給を受けた者」として扱われます(相続税法基本通達3-25)。
出典:e-Gov 労働基準法施行規則 42条〜45条、国税庁 相続税法基本通達3-19〜3-25
ご遺族の税:死亡退職金と弔慰金
死亡後3年以内に支給が確定した退職金は、相続財産とみなされ相続税の対象です。相続人が受け取った分には非課税枠があります。
| 死亡退職金の非課税限度額 | 500万円 × 法定相続人の数 |
|---|---|
| 弔慰金の目安(業務上の死亡) | 死亡当時の普通給与の3年分(36か月分) |
| 弔慰金の目安(業務外の死亡) | 死亡当時の普通給与の半年分(6か月分) |
- 相続人以外の人が受け取った退職金には、非課税枠を使えません。
- 普通給与は、給料、扶養手当、勤務地手当などの合計で、賞与は含みません。
- 弔慰金のうち目安を超える部分は、退職金として相続税の計算に入ります。
計算例です。月給30万円の従業員が病気(業務外)で亡くなり、会社が弔慰金を払う場合、弔慰金として扱われる目安は30万円×6か月=180万円です。法定相続人が2人なら、死亡退職金の非課税枠は500万円×2人=1,000万円です。
相続税がかかるかどうかは、ほかの財産と合わせて判断します。相続税の早見表で目安をつかめます。
出典:国税庁 No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金、国税庁 No.4120 弔慰金の取扱い
今の退職金規程に、死亡時の受取人・支給額・支給時期が書かれているか一緒に確認します。
会社側の損金の考え方
| 死亡退職金 | 規程に基づく退職給与として、原則は損金 |
|---|---|
| 弔慰金 | 規程に基づいて払う。扱いは額によって変わるため、顧問税理士と確認する |
| 注意 | 役員の親族など特殊な関係のある従業員は、不相当に高額な部分が損金にならない(法人税法36条) |
家族経営の会社で、社長の配偶者やお子さんが従業員として働いている場合は注意が必要です。退職給与が相当かどうかは、勤めた期間、退職の事情、同業で規模が似た会社の支給状況などに照らして判断されます(法人税法施行令72条の2)。
財源の準備:中退共と保険
従業員の死亡は時期を選べません。急な支払いに備える方法を、一般論として整理します。
| 方法 | お金の流れ | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 中退共 | 機構から遺族に直接支払い | 受取人は中小企業退職金共済法14条の順位で決まり、会社は選べない |
| 養老保険 | 死亡時は保険金が遺族へ、満期時は会社へ | 保険料の経理は受取人の形で変わる。特定の人だけを対象にすると給与扱いになることがある |
| 団体定期保険(総合福祉団体定期保険など) | 会社が契約し、従業員の死亡時に保険金が出る | 従業員本人の同意が必要。掛け捨てで、貯蓄にはならない |
中退共の遺族の順位は、配偶者、次に収入で生計を維持されていた子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹、その他の親族…と続き、労働基準法施行規則の順位とは同じではありません。会社が払う分と中退共の分で受取人が分かれることもあるため、規程を作るときに確認しておきましょう。中退共から遺族に支払われる退職金も、相続税の計算では退職手当金等に含まれます(相続税法施行令1条の3)。
保険を使う場合は、保険金を規程の死亡退職金・弔慰金にあてる形にしておくと、会社の支払いと結びつきます。中退共の助成は中退共の助成金の記事、制度全体の比較は従業員の退職金制度の作り方で解説しています。
出典:e-Gov 中小企業退職金共済法、中退共 被共済者が死亡により退職された場合の退職金請求手続、国税庁 No.5360 養老保険の保険料、e-Gov 相続税法施行令
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よくある質問
退職金規程に受取人を書いていないと、どうなりますか?
誰に払うかをご遺族の間で話し合ってもらうことになり、支払いが遅れがちです。相続税でも、規程に定めがなければ、実際に受け取った人や相続人全員の協議で決めた人などで判定します。労働基準法施行規則42条〜45条の順位を準用するなど、具体的に書いておくと安心です。
従業員が病気で亡くなった場合、弔慰金はいくらまでが弔慰金として扱われますか?
業務外の死亡として、死亡当時の普通給与(賞与を除く給料や手当)の半年分が目安です。月給30万円なら180万円です。超えた部分は退職金として相続税の計算に入ります。
中退共の退職金と会社の退職金は、同じ人が受け取りますか?
同じになるとは限りません。中退共は中小企業退職金共済法14条の順位で受取人が決まり、会社の規程では選べません。会社の規程の順位と食い違いがないか、事前に確認しておきましょう。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税の扱いや保険料の経理は契約内容や個別の事情で変わり、制度は改正されることがあるため、規程の作成や支給の前に社会保険労務士・税理士や中退共の案内でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
