教育資金の一括贈与は2026年3月で終了:契約済みの残額と、孫への贈与の今からの方法
この記事の要点
- 教育資金の一括贈与の非課税は、令和8年度税制改正で延長されず、2026年3月31日で終了しました。2026年4月1日以後の拠出には使えません。
- 3月31日までに拠出した分は、契約が終わるまで非課税の扱いが続きます。ただし30歳などで終了したときの残額や、贈与者が亡くなったときの残額には、贈与税や相続税がかかることがあります。
- 結婚・子育て資金の一括贈与は2027年3月31日が期限です。これからは「必要な都度の教育費・生活費の贈与」「暦年贈与」「相続時精算課税」を組み合わせて考えます。
「孫の学費に、まとめて1,500万円を渡しておきたい」。以前はよく使われた方法ですが、教育資金の一括贈与の非課税は2026年3月末で終わりました。
この記事では、2つの一括贈与の制度が今どうなっているか、すでに契約した口座の残額はどう扱われるか、今から孫を応援する方法を順に整理します。
2つの一括贈与の制度は今どうなっているか
どちらも、祖父母や父母(直系尊属)が金融機関の専用口座にまとめてお金を入れ、孫や子がその口座から教育費や結婚・子育て費用に使う仕組みです。
| 項目 | 教育資金 | 結婚・子育て資金 |
|---|---|---|
| 対象期間 | 2013年4月1日〜2026年3月31日 | 2015年4月1日〜2027年3月31日 |
| 2026年11月の状況 | 終了(新たな拠出は対象外) | 期限まで利用できる |
| 非課税の上限 | 受け取る人1人あたり1,500万円(学校等以外への支払いは500万円まで) | 受け取る人1人あたり1,000万円(結婚関係の支出は300万円まで) |
| 受け取る人の年齢 | 契約する日に30歳未満 | 契約する日に18歳以上50歳未満 |
| 受け取る人の所得 | 前年の合計所得金額が1,000万円を超えると使えない | |
教育資金については、令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定)で「適用期限を延長しない」とされました。結婚・子育て資金については、こども家庭庁が令和9年度税制改正の要望で「2027年3月31日の期限の到来をもって廃止する」ことを求めています。2026年11月時点では、まだ正式な決定(税制改正の大綱)は出ていません。
出典:財務省 令和8年度税制改正の大綱の概要・大綱(2/9)、こども家庭庁 令和9年度税制改正見直し事項(財務省掲載)、国税庁 タックスアンサー No.4510・No.4511
教育資金:すでに契約した人の残額の扱い
2026年3月31日までに拠出したお金は、教育資金管理契約が終わるまで、これまでどおり非課税の扱いが続きます。ただし、4月1日以後に追加で入れたお金は対象外です。
注意が必要なのは、契約が終わるときと、贈与した祖父母が亡くなったときです。
契約が終わるとき
| 終わるきっかけ | 残額の扱い |
|---|---|
| 孫が30歳になった | 使い切れなかった残額は、終了した年の贈与として贈与税の対象 |
| 30歳以上で在学・教育訓練の届出がない年の年末、または40歳になった | |
| 残高がゼロになり、金融機関と合意して終了 | |
| 孫が亡くなった | 贈与税の対象にならない |
30歳の時点で学校等に在学中か、教育訓練を受けている場合は、届け出ると契約を続けられます(最長40歳まで)。
2023年4月1日以後に拠出した分に対応する残額には、贈与税の一般税率が使われます。祖父母から18歳以上の孫への贈与に通常使われる特例税率より、税率が高くなる場合があります。
契約が終わったら、まだ出していない領収書等は、終了した月の翌月末までに金融機関へ出します。
贈与した祖父母が亡くなったとき
- 原則、そのときの残額(管理残額)は、孫が相続や遺贈で受け取ったものとみなされ、相続税の計算に入ります。
- 孫が23歳未満、学校等に在学中、教育訓練を受講中のいずれかなら、原則として相続税の計算に入りません。
- ただし2023年4月1日以後に拠出した分は、亡くなった方の相続税の課税価格の合計が5億円を超えると、上の例外があっても相続税の計算に入ります。
- 孫(子ではない直系の子孫)に相続税がかかる場合、2021年4月1日以後に拠出した分は相続税額の2割加算の対象です。
出典:国税庁 教育資金の一括贈与の非課税制度のあらまし・Q&A(令和8年5月)、文部科学省 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関するQ&A(令和8年4月現在)
お孫さんの口座の残高と年齢から、使い切れる見込みと、残ったときの税金の目安を一緒に確認します。
結婚・子育て資金:期限までに使うなら
結婚・子育て資金の一括贈与は、2027年3月31日までの拠出が対象です。使える費用は、挙式や新居の家賃・引っ越し、不妊治療や出産、未就学の子の医療費、保育料などです。
期限前に検討するなら、次の3点を先に確認します。
- 受け取る人が50歳になると契約が終わり、残額は贈与税の対象です。2023年4月1日以後の拠出分には一般税率が使われます。
- 契約の途中で贈与者が亡くなると、その時点の残額は相続や遺贈で受け取ったものとみなされます。教育資金のような年齢の例外はありません。
- 受け取る人が孫なら、2021年4月1日以後の拠出分に対応する相続税額は2割加算の対象です。
つまり、使い道と時期が見えている金額だけを入れることが大切です。
出典:国税庁 タックスアンサー No.4511・結婚・子育て資金の非課税に関するQ&A(令和7年7月)
今から使える代わりの方法
一括贈与がなくなっても、孫を応援する方法はあります。主な3つを比べます。
| 方法 | しくみ | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 必要な都度の教育費・生活費 | 扶養義務者が、通常必要な教育費・生活費を、必要な都度、直接その支払いにあてる分は贈与税の対象外 | 入学金や学費を、その都度払ってあげたい |
| 暦年贈与 | 1人が1年間に受けた贈与の合計から110万円を引いて計算。18歳以上の孫には特例税率 | 毎年少しずつ、まとまった額を移したい |
| 相続時精算課税 | 年110万円の基礎控除と累計2,500万円の特別控除。超えた分は一律20%。贈与者が亡くなったら相続財産に足して精算 | 60歳以上の祖父母から18歳以上の孫へ、大きな額を早めに移したい |
都度の贈与は「先渡し」にしない
学費を祖父母が学校へ直接振り込む形なら、分かりやすく記録も残ります。一方、教育費の名目でも、受け取ったお金を預金したり、株式や不動産の購入にあてたりすると贈与税の対象になります。
孫への暦年贈与と「7年の足し戻し」
暦年贈与は、贈与者が亡くなる前の一定期間の分が相続財産に足し戻されます。この期間は3年から7年へ段階的に延びています。
ただし足し戻しの対象は、相続や遺贈で財産を受け取った人です。遺言で財産を受け取らない孫への贈与は、原則として足し戻しの対象になりません。くわしくは暦年贈与と相続時精算課税の使い分けで解説しています。
相続時精算課税は一度選ぶと戻れない
届出をすると、その祖父母からの贈与は、以後ずっと相続時精算課税になり、暦年課税には戻れません。年110万円の基礎控除の部分は、相続のときに足し戻されません。
どの方法でも、振込で渡し、贈与契約書を残しておくと安心です。記録の残し方は生前贈与の記録の残し方、住まいの援助なら住宅取得等資金の贈与の非課税もあわせてご覧ください。
贈与の前後で相続税がどう変わるかは、相続税シミュレーターや相続税の早見表で目安をつかめます。
出典:国税庁 タックスアンサー No.4405・No.4408・No.4161・No.4103
自社株や保険を含めて、相続税の目安と納税資金を一緒に整理します。オンラインで60分、初回は無料です。全国どこからでもご利用いただけます。
よくある質問
教育資金の口座に、今から追加で入金できますか?
2026年4月1日以後に拠出した分は、非課税の対象になりません。2026年3月31日までに拠出した分は、契約が終わるまで非課税の扱いが続きます。
孫が30歳になったときに残っていたらどうなりますか?
残額は、契約が終わった年の贈与として贈与税の対象です。2023年4月1日以後に拠出した分に対応する残額には一般税率が使われます。在学中などで届け出た場合は、最長40歳まで契約を続けられます。
一括贈与の代わりに、学費を毎回払ってあげるのは問題ありませんか?
扶養義務者が、通常必要な教育費を必要な都度、直接支払う分は贈与税の対象外です。ただし、まとめて渡したお金を預金や投資にあてると贈与税の対象になります。
LINEで友だち追加だけでもOKです。気になったことをLINEで気軽に質問できます。
強引な勧誘はしません ・ 全国オンライン対応 ・ 初回60分無料
この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断を行うものではありません。贈与税・相続税の申告や計算は、税理士または税務署にご確認ください。結婚・子育て資金の一括贈与の今後の扱いは、令和9年度税制改正の内容で変わる可能性があります。内容は2026年11月時点のものです。
