定年後の再雇用で給与が下がったら|高年齢雇用継続給付の要件・支給率10%・年金との調整
この記事の要点
- 60歳以上65歳未満で、雇用保険の被保険者期間が5年以上あり、給与が60歳時点の75%未満に下がると、高年齢雇用継続給付が出ます。
- 60歳に達した日が令和7年4月1日以降の人は、支給率が最大15%から最大10%に縮小しました。給与が64%以下に下がったときに10%です。
- 特別支給の老齢厚生年金を受けている人は、給付を受けると年金の一部(標準報酬月額の最大4%相当)が止まります。給与は給付ありきではなく、仕事の中身から決めます。
60歳で定年を迎えた社員を、嘱託などで再雇用する会社は多いと思います。そのとき給与が下がる社員には、雇用保険から給付が出る場合があります。
この記事では、高年齢雇用継続給付の要件と金額、年金との関係、会社が再雇用後の給与を決めるときの注意を順に説明します。退職金をいつ払うかは定年延長・再雇用と退職金の記事で解説しています。
高年齢雇用継続給付の要件
高年齢雇用継続給付には2種類あります。定年後に同じ会社で再雇用される社員は、主に「高年齢雇用継続基本給付金」の対象です。
| 高年齢雇用継続基本給付金 | 高年齢再就職給付金 | |
|---|---|---|
| 対象 | 基本手当(失業給付)を受けずに働き続ける人 | 基本手当を受けたあと、60歳以後に再就職した人 |
| 年齢 | 60歳以上65歳未満の一般被保険者 | |
| 被保険者期間 | 通算5年以上 | |
| 給与の低下 | 60歳時点の賃金月額の75%未満に下がっていること | |
| 支給される期間 | 60歳に達した月から65歳に達する月まで | 基本手当の残り日数に応じて1年または2年(65歳に達する月まで) |
「60歳時点の賃金月額」は、原則として60歳に達する前6か月間の賃金の平均です。上限は522,000円、下限は96,090円で、毎年8月1日に改定されることがあります。
申請は、原則として会社がハローワークに行います(本人が申請することもできます)。初回は、最初の支給対象月の初日から4か月以内です。その後は2か月ごとに申請します。給付は本人に支払われ、会社には入りません。
出典:厚生労働省・ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」
支給率は令和7年4月から最大10%
支給率は、60歳に達した日(被保険者期間が5年に満たない人は5年を満たした日)で決まります。
| 60歳に達した日 | 支給率の上限 |
|---|---|
| 令和7年3月31日以前 | 各月の賃金の15% |
| 令和7年4月1日以降 | 各月の賃金の10% |
令和7年4月1日以降に60歳になった人の支給率は、給与がどこまで下がったか(低下率)で変わります。
| 低下率(60歳時点との比較) | 支給率 |
|---|---|
| 64%以下 | 10% |
| 64%超75%未満 | 10%から少しずつ下がる(例:70%なら4.16%) |
| 75%以上 | 支給なし |
- 支給額は「支給対象月の賃金 × 支給率」です。
- 支給対象月の賃金が397,369円以上なら支給されません。賃金と給付の合計が397,369円を超えるときは、超えない額までに減ります(令和9年7月31日までの額)。
- 計算した額が2,562円以下のときは支給されません。
出典:厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」、厚生労働省・ハローワーク リーフレット
計算例:給与40万円が24万円になったら
仮の数字です。60歳時点の賃金月額が40万円、再雇用後の給与が月24万円の社員で、60歳に達した日が令和7年4月1日以降とします。
| 低下率 | 24万円 ÷ 40万円 = 60%(64%以下) |
|---|---|
| 支給率 | 10% |
| 給付(月) | 240,000円 × 10% = 24,000円 |
| 上限の確認 | 240,000円 + 24,000円 = 264,000円(397,369円以下) |
| 60歳から65歳まで同じ条件なら | 24,000円 × 60か月 = 1,440,000円 |
同じ条件で60歳に達した日が令和7年3月31日以前なら、支給率は15%で月36,000円でした。改正後は月12,000円少ない計算です。
給付があっても、60歳時点の40万円には届きません。本人の生活設計には、給与と給付、年金を合わせた見通しが必要です。
再雇用後の給与と給付、年金を合わせた手取りの見通しを一緒に計算します。
年金との調整
65歳になる前に特別支給の老齢厚生年金を受けている人は、2つの仕組みで年金が止まることがあります。
| 仕組み | 内容 |
|---|---|
| 在職老齢年金 | 厚生年金に入って働き、年金(基本月額)と報酬(総報酬月額相当額)の合計が月65万円(令和8年度)を超えると、一部が止まる |
| 高年齢雇用継続給付との調整 | 給付を受けると、在職老齢年金に加えて、標準報酬月額の最大4%相当が止まる(令和7年3月31日以前に要件を満たした人は最大6%) |
先ほどの例で標準報酬月額が24万円なら、止まる年金は最大で月9,600円(24万円 × 4%)です。65歳になると、この調整はなくなります。
特別支給の老齢厚生年金を受けられるのは、男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前に生まれた人です。令和7年4月以降に60歳になる男性は対象になりません。対象かどうかは、本人の生年月日と年金の通知で確認します。
65歳以降の働き方と年金は在職老齢年金の記事で詳しく解説しています。
出典:日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」、日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」、日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」
再雇用後の給与を決めるときの考え方
仕事を決める
担当業務、責任の重さ、勤務日数と時間を先に決めます。
給与を決める
仕事の中身に見合う額を決め、正社員との違いを説明できるようにします。
本人に見せる
給与、給付、年金の見通しを数字で示し、話し合います。
手続き
60歳到達時の賃金証明と、給付の申請を期限内に行います。
- 給付は「給与が下がった分の一部を補う」ものです。給付が出るから下げてよい、という順番では考えません。
- 支給率は15%から10%に縮小しています。給付の額を前提に給与を組み立てると、本人の手取りの見込みが崩れやすくなります。
- 仕事も責任も定年前と変わらないのに給与だけ大きく下げると、次の同一労働同一賃金の問題になりえます。
- 定年時の退職金の払い方や規程の書き方は、従業員の退職金規程の記事とあわせて見直します。
同一労働同一賃金の注意
再雇用で有期契約になった社員にも、パートタイム・有期雇用労働法が適用されます。厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインでは、次のように示されています。
| 考慮されうること | 定年後に継続雇用された人であることは、待遇差が不合理かどうかを判断する「その他の事情」として考慮されうる |
|---|---|
| それだけでは足りない | 定年後の継続雇用であることのみをもって、直ちに待遇差が不合理でないとされるわけではない |
| その他の事情の例 | 職務の成果、能力、経験、合理的な労使の慣行、労使交渉の経緯や結果など |
ガイドラインは令和8年4月28日に改正が公布され、2026年10月から、待遇差について説明を求められることを雇い入れ時に明示することなども求められます。基本給、賞与、手当ごとに、正社員との違いの理由を言葉にしておくことが大切です。具体的な判断は、社会保険労務士など専門家にご確認ください。
出典:厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン 新旧対照表」、厚生労働省Webマガジン「2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります」
よくある質問
給与が60歳時点の80%に下がった場合も給付は出ますか?
出ません。高年齢雇用継続給付は、給与が60歳時点の賃金月額の75%未満に下がった場合が対象です。
給付の申請は社員本人がするのですか?
原則として会社が事業所を管轄するハローワークに申請します。本人が申請することもできます。初回は最初の支給対象月の初日から4か月以内で、その後は2か月ごとです。
65歳を過ぎても給付は続きますか?
続きません。高年齢雇用継続基本給付金は、65歳に達する月までが支給の対象です。年金との調整も65歳でなくなります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。支給要件や金額、年金との調整は変わることがあるため、手続きの前にハローワークや年金事務所でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
