会社の健康保険の選び方と社長の保険料:協会けんぽと健康保険組合の違い
この記事の要点
- 協会けんぽの健康保険料率は都道府県で違います。令和8年度は新潟県9.21%から佐賀県10.55%まで、1.34ポイントの差があります。
- 令和8年4月分から、子ども・子育て支援金(0.23%)が健康保険料と一緒に徴収されています。40〜64歳は介護保険料(1.62%)も加わります。
- 社長や役員も健康保険の被保険者なので、傷病手当金と出産手当金の対象です。ただし休業中に役員報酬を払い続けると、減額や不支給になります。
会社の健康保険は、多くの中小企業では「協会けんぽ」です。同じ業種の会社が集まった「健康保険組合」に入っている会社もあります。
どちらに入るかで、保険料率や受けられる給付が変わります。この記事では、2つの違いと、社長ご自身の健康保険料の中身を整理します。
協会けんぽと健康保険組合の違い
会社員と役員が入る健康保険には、主に2つの運営者があります。
| 協会けんぽ | 健康保険組合(健保組合) | |
|---|---|---|
| 運営者 | 全国健康保険協会 | 会社や業界ごとに作られた組合 |
| 保険料率 | 都道府県ごとに決まる | 組合ごとに決める |
| 入り方 | 健保組合に入っていない会社の加入先 | 組合を作る、または加入できる組合に申し込む |
健保組合は、組合によって「付加給付」を行い、社員や家族の窓口負担などを軽くしていることがあります。
健保組合には「単一」と「総合」がある
| 種類 | 作り方 | 被保険者数の目安 |
|---|---|---|
| 単一健保組合 | 1つの会社(グループ)が単独で作る | 常時700人以上 |
| 総合健保組合 | 同じ業種の会社などが共同で作る | 合計で常時3,000人以上 |
新しく組合を作るには、被保険者の2分の1以上の同意と、厚生労働大臣の認可が必要です。保険料で給付を将来もまかなえる財政であることも求められます。
中小企業が健保組合に入る現実的な道は、同じ業種の総合健保組合に加入することです。どの会社が入れるかは組合ごとに決まっているため、業界団体や組合に直接確認します。
健保組合に入ると、社長だけでなく、その事業所の社員全員が組合に移ります。社員の保険証や手続き先も変わるので、料率だけでなく、付加給付や健診の内容もあわせて比べてください。
健保組合に加入している会社は、資格の取得・喪失などの届書を日本年金機構と健保組合の両方に出します。出典:厚生労働省 健康保険組合設立認可基準について、健康保険組合連合会 健保組合の設立について、日本年金機構 適用事業所と被保険者
協会けんぽの保険料率は都道府県で違う
協会けんぽの健康保険料率は、都道府県ごとの医療費などをもとに毎年決まります。令和8年度は、すべての都道府県で前年度より下がりました。
| 都道府県 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|
| 佐賀県(最も高い) | 10.78% | 10.55% |
| 北海道 | 10.31% | 10.28% |
| 大阪府 | 10.24% | 10.13% |
| 福岡県 | 10.31% | 10.11% |
| 愛知県 | 10.03% | 9.93% |
| 東京都 | 9.91% | 9.85% |
| 新潟県(最も低い) | 9.55% | 9.21% |
令和8年度の率は、3月分(4月納付分)から適用されています。
標準報酬月額50万円で比べると、健康保険料(会社と本人の合計)は佐賀県で月52,750円、新潟県で月46,050円です。1年で80,400円の差になります。
保険料は会社と本人が半分ずつ負担します。出典:協会けんぽ 令和8年度保険料率、協会けんぽ 令和8年度の都道府県毎の保険料率
社長の健康保険料の中身:介護保険料と子ども・子育て支援金
給与明細の「健康保険料」には、年齢によって次のものが含まれます。
| 項目 | 対象 | 率(協会けんぽ・令和8年度) |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 全員 | 都道府県ごと(福岡県 10.11%) |
| 介護保険料 | 40〜64歳 | 1.62%(全国一律) |
| 子ども・子育て支援金 | 全員 | 0.23%(全国一律) |
介護保険料は40歳になった月から
- 40歳の誕生日の前日が属する月から徴収が始まります。5月1日生まれなら4月分から、5月2日生まれなら5月分からです。
- 65歳の誕生日の前日が属する月から、健康保険料と一緒の徴収は止まります。
- 65歳からは、お住まいの市区町村に介護保険料を納めます。健康保険料は、加入中は引き続きかかります。
子ども・子育て支援金は2026年4月分から
- 会社員や役員が入る健康保険では、令和8年4月分の保険料(5月の給与天引き)から徴収が始まりました。
- 率は全国一律の0.23%で、協会けんぽでも健保組合でも同じです。
- 会社が半分を負担し、残りの半分を本人が負担します。
計算例:福岡県・標準報酬月額50万円・45歳の社長
| 健康保険料 | 500,000円 × 10.11% = 50,550円 |
|---|---|
| 介護保険料 | 500,000円 × 1.62% = 8,100円 |
| 子ども・子育て支援金 | 500,000円 × 0.23% = 1,150円 |
| 合計(月) | 59,800円(会社 29,900円・本人 29,900円) |
社長が個人で払う29,900円に加え、会社も同じ額を払っています。会社と個人を合わせて見ると、健康保険だけで年717,600円です。
標準報酬月額の決まり方や、報酬を変えたときに保険料がいつ変わるかは、社会保険料と役員報酬の記事で解説しています。
端数処理や、健保組合の料率によって実際の額は変わります。出典:協会けんぽ 令和8年度保険料率、協会けんぽ 介護保険制度と介護保険料について、協会けんぽ 子ども・子育て支援金率について、こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について
役員報酬と社会保険料、会社と個人のお金の配分を一緒に整理します。
標準報酬月額の上限は139万円
健康保険の標準報酬月額は50等級で、上限は第50級の139万円です。報酬月額が135万5千円以上なら、いくら報酬が高くても保険料は139万円で計算されます。
| 項目 | 健康保険の上限 |
|---|---|
| 標準報酬月額 | 139万円(第50級、報酬月額135万5千円以上) |
| 標準賞与額 | 年度(4月〜翌3月)の累計で573万円 |
福岡県の40〜64歳の社長が上限に当たると、月の保険料は1,390,000円 × 11.96% = 166,244円(会社と本人で半分ずつ)です。
厚生年金の上限(現在65万円)とは別です。報酬が65万円を超えると、厚生年金の保険料は上限で止まりますが、健康保険の保険料は139万円まで上がり続けます。
介護保険料と子ども・子育て支援金も、同じ標準報酬月額に率を掛けて計算します。出典:日本年金機構 健康保険の標準報酬月額の上限改定及び累計標準賞与額の上限変更、日本年金機構 年間の標準賞与額の累計額が573万円を超えたとき
社長も傷病手当金・出産手当金の対象
法人は、社長1人だけでも健康保険と厚生年金に加入します。社長や役員も被保険者になるので、会社員と同じ給付を受けられます。
| 傷病手当金 | 出産手当金 | |
|---|---|---|
| 受けられるとき | 業務外の病気やケガで働けず、4日以上休んだとき(4日目から) | 出産のために仕事を休んだとき |
| 期間 | 支給開始日から通算1年6か月 | 出産日以前42日(多胎は98日)から出産の翌日以後56日まで |
| 1日あたりの額 | 直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2 | |
| 報酬が出ているとき | 報酬の日額が手当金より少なければ差額を支給。多ければ支給なし | |
社長がこの給付を受けるうえで、大事なのは休業中の役員報酬です。
- 休んでいる間も役員報酬を満額払っていると、傷病手当金も出産手当金も出ません。
- 報酬を減らすか止める場合は、決め方を事前に整えておく必要があります。役員報酬の変更は税務上の決まりもあるため、税理士に確認してください。
- 出産手当金と傷病手当金は重ねて受けられません。傷病手当金の方が多いときは、差額が傷病手当金として支給されます。
会社として休業時の備えを考えるときは、まず公的な給付で足りる額を確かめ、そのうえで不足分を考えます。
社長が退任した後の健康保険の選び方は、退任後の健康保険の記事をご覧ください。会社の備えの全体像は1分でできる無料診断でも確認できます。
出典:日本年金機構 法人化したときの社会保険の加入、協会けんぽ 病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)、協会けんぽ 出産手当金
よくある質問
社長だけ協会けんぽ、社員は健保組合、という入り方はできますか?
できません。健康保険は事業所単位で加入するため、健保組合に入ると、その事業所の社長も社員も同じ組合の被保険者になります。
子ども・子育て支援金は、健保組合に入っていても払いますか?
払います。会社員や役員が入る健康保険では、令和8年4月分から全国一律0.23%で徴収されています。会社と本人が半分ずつ負担します。
社長が病気で休んでも役員報酬を払い続けたら、傷病手当金はもらえますか?
報酬の日額が傷病手当金の日額以上なら支給されません。報酬の方が少ない場合は、その差額が支給されます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。保険料率や給付の内容は年度ごとに変わることがあるため、協会けんぽ、加入している健康保険組合、日本年金機構の案内でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
