株式会社DSK東京の独立系FP / 全国の社長のご相談

トップ / コラム / 経営のお金

外国人を雇うときの在留資格の確認|在留カードの見方・届出・不法就労助長罪

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 採用の前に、在留カードの表面「就労制限の有無」、裏面「資格外活動許可欄」、在留期間(満了日)を必ず確かめます。
  • 雇い入れたとき・離職したときは、ハローワークへ外国人雇用状況の届出が必要です。怠ると30万円以下の罰金の対象です。
  • 働けない人を雇うと、会社も不法就労助長罪に問われます。「知らなかった」でも、在留カードを確認していないなどの過失があれば処罰を免れません。

人手不足のなかで、外国人の採用を考える中小企業が増えています。

ただ、外国人は持っている在留資格によって、働ける仕事や時間が決まっています。確認を誤ると、会社の側が罰則を受けます。採用の前後で会社がやることを、出入国在留管理庁と厚生労働省の案内に沿って整理します。

在留カードで確かめる3つのこと

中長期に日本にいる外国人は、在留カードを持っています。特別永住者を除き、在留カードがなければ原則として働けません。採用の前に、実物を見せてもらいます。

確認する場所見るポイント
表面「就労制限の有無」「就労制限なし」なら仕事の内容に制限はありません。「就労不可」は原則として雇えません。一部制限がある場合は、その内容を確認します。
裏面「資格外活動許可欄」「就労不可」などでも、許可の記載があれば、時間や内容の範囲内で働ける場合があります。
在留期間(満了日)期限が切れていないか。在留期間が「3月」以下の人は、旅券などで就労できるかを確認します。

表面の「就労制限の有無」は、次の区分で書かれています。

偽造カードの見分けには、出入国在留管理庁の無料の「在留カード等読取アプリケーション」が使えます。番号が失効していないかを調べるページもありますが、照会結果はカードが有効であることの証明にはならないとされています。

出典:出入国在留管理庁「在留カードを確認することで…」、出入国在留管理庁「外国人を雇用する事業主の皆様へ」

主な在留資格と働ける範囲

在留資格ごとに、できる仕事が違います。よく出てくるものを比べます。

在留資格働ける範囲会社が気をつける点
技術・人文知識・国際業務技術者、通訳、デザイナー、語学講師など、専門的な仕事認められた仕事以外(工場の単純作業など)をさせると不法就労
特定技能1号人手不足の特定産業分野で、相当程度の知識や経験が必要な仕事通算5年まで。支援計画の作成と支援、入管への届出が必要
特定技能2号熟練した技能が必要な仕事更新すれば上限なし。配偶者と子の帯同が可能。支援の対象外
永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者活動に制限がなく、さまざまな仕事ができる在留期間がある資格は満了日を確認
留学・家族滞在・研修・文化活動・短期滞在原則として働けない資格外活動許可がある場合だけ、その範囲で雇える

特定技能1号の人を受け入れる会社は、支援を自社で行うか、全部を登録支援機関に任せることができます。雇用契約を変えたときも入管への届出が必要です。

出入国在留管理庁は、外国料理のコックとして認められた人が工場で働くことを、不法就労の例として挙げています。配置換えのときも、在留資格の範囲に収まるかを確認します。

出典:出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」、出入国在留管理庁「特定技能 受入れ機関の方」

外国人社員を迎えるときの人件費や福利厚生の組み立てを、一緒に整理します。

留学生アルバイトは週28時間まで

留学生は、資格外活動の包括許可を受けていれば、アルバイトができます。上限は次のとおりです。

時期働ける時間
通常の期間1週について28時間以内
学校の長期休業期間1日について8時間以内

出典:出入国在留管理庁「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について、出入国在留管理庁「外国人の適正な雇用にご協力ください」

ハローワークへの外国人雇用状況の届出

外国人を雇い入れたときと離職したときは、すべての事業主にハローワークへの届出が義務づけられています。特別永住者と、在留資格「外交」「公用」の人は対象外です。

区分出す書類期限
雇用保険に入る人雇用保険の資格取得届・資格喪失届(届出を兼ねる)雇入れ:翌月10日まで
離職:翌日から10日以内
雇用保険に入らない人(留学生アルバイトなど)外国人雇用状況届出書雇入れ・離職とも翌月末日まで

届け出る内容は、在留カードや旅券を見せてもらって確認します。写しを添付する必要はありません。届出をしない、うその届出をすると、30万円以下の罰金の対象です。

雇用保険や健康保険・厚生年金の加入、帰国するときの脱退一時金は、外国人社員の社会保険・年金と退職金の記事で詳しく解説しています。

出典:厚生労働省「外国人雇用状況の届出」について

不法就労助長罪のリスク

不法就労は、働いた外国人だけでなく、働かせた事業主も処罰の対象です。不法就労には3つの型があります。

  1. 在留期限が切れた人など、日本にいてはいけない人が働く
  2. 留学生や短期滞在の人が、許可を受けずに働く
  3. 認められた範囲を超えて働く(許可された時間を超えるなど)
時期不法就労助長罪の罰則
現在3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
2027年4月1日以降5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に引き上げ

外国人が不法就労者だと知らなかったとしても、在留カードを確認していないなどの過失があれば処罰を免れません。採用時の確認と、更新時期の管理を社内のルールにしておくことが大切です。

人に仕事を頼むときの雇用と業務委託の違いは、業務委託と雇用の違いの記事をご覧ください。

出典:出入国在留管理庁「不法就労は法律で禁止されています」、出入国在留管理庁「外国人の適正な雇用にご協力ください」

決算書を見ながら、会社と社長個人にお金を残す方法を一緒に考えます。オンラインで60分、初回は無料です。全国どこからでもご利用いただけます。

よくある質問

在留カードのコピーを外国人雇用状況の届出に付ける必要はありますか?

添付は不要です。在留カードや旅券を見せてもらい、届出の内容を確認したうえで届け出ます。

留学生が他の店でもアルバイトをしています。時間はどう数えますか?

すべてのアルバイト先の合計で、通常は週28時間以内です。学校の長期休業期間は1日8時間以内です。

「就労不可」と書かれた在留カードの人は雇えませんか?

原則として雇えません。ただし、裏面の資格外活動許可欄に許可の記載があれば、その時間や内容の範囲で働ける場合があります。

いきなり相談は、まだ早いかなという方へ

LINEで友だち追加だけでもOKです。気になったことをLINEで気軽に質問できます。

強引な勧誘はしません ・ 全国オンライン対応 ・ 初回60分無料

LINEで友だち追加

【無料PDF】社長のお金 見直しチェックシート
21の質問で退職金・保険・相続を点検。登録不要です。

無料でダウンロード

この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。在留資格の判断や手続きの詳細は、出入国在留管理庁、ハローワーク、行政書士などの専門家にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

無料相談を予約