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中退共から企業型DCへ移行できる?資産を移せる条件・解約手当金・手順と社員への説明

公開:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 中退共の資産を企業型DCへ移す仕組みがあるのは、「合併等」と「中小企業者でなくなった場合」です。社内の方針で制度を替えるだけでは、資産はDCへ移りません。
  • 中退共を解約すると、解約手当金は機構から社員本人に支払われます。会社には戻らず、解約には社員の同意が必要です。
  • 中退共をやめずにDCを足す「併用」なら、積み上げた中退共はそのまま残せます。移行の前に併用も比べましょう。

「従業員の退職金を、中退共から企業型DCに切り替えたい」というご相談があります。

ただ、中退共で積み上げたお金は、いつでもDCへ移せるわけではありません。移せる条件と、解約したときのお金の流れを先に確認しましょう。

中退共の資産をDCへ移せる2つの場合

中小企業退職金共済法で、中退共から企業型DCへの資産の移換が定められているのは、次の2つの場合です。

合併等による移換中小企業者でなくなった場合の移換
どんなとき中退共の会社と、企業年金(DB・企業型DC)の会社が合併等をしたとき事業の拡大などで、会社が中退共に入れる中小企業ではなくなったとき
合併等の範囲吸収合併・新設合併、吸収分割・新設分割、労働契約の承継を伴う事業譲渡など(合併は要件ではない)
始まった時期2018年5月1日以後の合併等2016年4月1日から、DCへの移換も選べるようになった
移換先のDC合併等の日より前から実施していた企業型DCに限る会社が実施する企業型DC
社員の同意必要必要

合併等による移換には、次の期限と条件があります。

移換に同意しない社員や、DCの加入資格がない社員は、中退共を続けることができます。

出典:厚生労働省 中小企業退職金共済法の改正の概要(中小企業者でなくなった場合)、厚生労働省 合併等に伴う資産移換、中退共 中退共から企業年金へ資産移換する事業主

それ以外の場合:解約すると社員に支払われる

上の2つに当たらない会社が「中退共をやめてDCにする」と決めても、中退共の資産をDCへ移す仕組みはありません。中退共を解約(契約の解除)することになり、お金の流れは次のとおりです。

解約できるとき社員の同意を得たとき、または掛金の納付を続けるのが著しく困難と厚生労働大臣が認めたときに限る
お金を受け取る人機構から社員本人へ「解約手当金」として支払われる
会社に戻るか戻らない
受け取れる社員掛金を12か月以上納めた社員。本人が請求する
税金の扱い解約手当金は社員の一時所得
解約の効力解除通知書が中退共本部に届いた日から。さかのぼれない

出典:厚生労働省 中小企業退職金共済法(第8条・第16条)、中退共 退職金共済契約を解約したいのですがどうすればいいですか?、中退共 中退共から企業年金へ資産移換する事業主

今の中退共の加入状況から、移換できるか、解約になるかを一緒に整理します。

「移行」の前に「併用」も比べる

DCを始めたい理由が「老後資金を厚くしたい」「採用でDCを打ち出したい」なら、中退共をやめる必要はありません。中退共と企業型DCは同じ会社で併用できます。

中退共を解約してDCへ中退共を残してDCを足す
これまでの中退共解約手当金として社員へ支払われるそのまま積み上がる
社員の同意解約に同意が必要中退共の解約はないので、その同意は不要
会社の掛金DCだけ中退共とDCの両方
中途退職者への支払いDCは原則60歳まで受け取れない中退共分は退職時に本人へ

中退共の掛金を下げてDCに回す方法もあります。ただし掛金の減額も、社員の同意か厚生労働大臣の認定が必要です。

併用の組み合わせ方や、DCの上限への影響は中退共と企業型DCの併用の記事で詳しく解説しています。

出典:厚生労働省 一般の中小企業退職金共済制度(掛金の減額)

移行の手順

  1. 移せるか確認

    合併等か、中小企業者でなくなったか。どちらでもなければ解約になります。

  2. 形を決める

    解約して移行か、併用か。掛金と費用を比べます。

  3. 社員に説明

    お金の流れを説明し、同意を書面などで得ます。

  4. DCの手続き

    労使の合意と、地方厚生(支)局への規約の承認申請を行います。

手順の順番には注意が必要です。

DCの導入費用や手数料、規約の承認までの流れは企業型DCの導入手順と費用の記事で解説しています。

出典:中退共 退職金共済契約を解約したいのですがどうすればいいですか?、厚生労働省 確定拠出年金Q&A

社員への説明で伝えること

移換にも解約にも、社員の同意が必要です。合併等の移換では、事業主には社員へ必要な事項を説明する義務があります。最低限、次の点は書面で伝えましょう。

伝えること中身
今の中退共のお金移換されるのか、解約手当金として本人に支払われるのか
受け取りの時期中退共は退職時に受け取れた。DCは原則60歳まで受け取れない
運用DCは本人が商品を選ぶ。結果によって受取額が変わる
税金解約手当金は一時所得になる
同意しない場合どう扱われるか(中退共の継続など)

同意を急がせず、質問を受ける時間をとることが大切です。説明会のあとに個別面談を設ける会社もあります。

退職金制度の見直しで確認すべき項目は、無料PDFチェックシートにまとめています。制度全体の比較は従業員の退職金制度の比較記事をご覧ください。

出典:厚生労働省 省令の主な改正内容(同意と説明)

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よくある質問

中退共をやめて企業型DCを始めれば、中退共のお金はDCへ移せますか?

移せるのは、合併等の場合と、会社が中小企業者でなくなった場合です。それ以外で中退共を解約すると、解約手当金として機構から社員本人に支払われ、DCへは移りません。

中退共を解約したら、掛金は会社に戻りますか?

戻りません。解約手当金は社員本人に支払われます。掛金を12か月以上納めた社員が、本人の請求で受け取ります。

社員が同意しなくても中退共を解約できますか?

会社が解約できるのは、社員の同意を得たときか、掛金の納付を続けるのが著しく困難と厚生労働大臣が認めたときに限られます。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。移換の条件や手続きは改正で変わることがあるため、実行の前に中退共本部、厚生労働省、運営管理機関の案内でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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