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懲戒解雇や競業で従業員の退職金を減額・不支給にできるか|規程の書き方と中退共の減額

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 退職金を減らす・払わないには、まず退職金規程(就業規則)にその定めがあることが前提です。
  • 定めがあっても、認められるかは個別の事情で判断されます。全額不支給は、長年の勤続の功を消すほどの重大な背信行為がある場合などに限られるとした裁判例があります。
  • 中退共は、厚生労働大臣の認定を受ければ減額できます。ただし全額の減額はできず、減額分は会社に戻りません。

社員が会社のお金を使い込んだ。辞めてすぐに同業他社へ移った。こんなとき「退職金は払わなくてよいのか」というご相談をいただきます。

答えは「規程しだい、事情しだい」です。この記事では、判断の前提になるルールと、中退共に入っている場合の手続きを整理します。

前提は「規程に定めがあること」

退職金を設けるかどうかは会社の自由です。ただし設けた場合は、次の事項を就業規則に書く必要があります(労働基準法89条3号の2)。

就業規則に書く事項減額・不支給との関係
適用される労働者の範囲誰が対象か
退職手当の決定、計算の方法減額・不支給の条件はここに書く
支払の方法振込など
支払の時期調査中は支払いを保留する扱いなど

規程に減額・不支給の定めがなければ、懲戒解雇でも規程どおりの退職金を払うのが原則になります。後から「悪いことをしたから払わない」とは言えません。

厚生労働省のモデル就業規則では、退職金の章に次のただし書きがあります。

モデル就業規則(退職金の支給)懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。

「必ず払わない」ではなく「全部又は一部を支給しないことがある」と、事情に応じて決める余地を残した書き方です。常時10人以上の事業場は、就業規則を労働基準監督署に届け出ます。

出典:厚生労働省 確かめよう労働条件(就業規則の記載事項)、厚生労働省 モデル就業規則 第8章 退職金

規程づくりの全体の流れは従業員の退職金規程の作り方で解説しています。

定めがあっても、認められるかは事情しだい

退職金には「賃金の後払い」と「功労へのお礼」の両方の性格があるとされます。そのため、規程に定めがあっても、減額や不支給がそのまま認められるとは限りません。

厚生労働省のサイト「確かめよう労働条件」では、次の裁判例が紹介されています。

裁判例事案判断のポイント
小田急電鉄(退職金)事件
東京高裁 平成15年12月11日
職務外の痴漢行為で懲戒解雇。規程により退職金は全額不支給懲戒解雇は有効。ただし全額不支給は認めず、本来の退職金の3割の支給を命じた。全額不支給には、永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為が必要とした
三晃社事件
最高裁 昭和52年8月9日
同業他社に転職した場合は退職金を自己都合退職の半額とする定め。会社が支払済みの半額の返還を求めた一定期間の同業他社への転職を制限し、反した場合に半額とする定めには合理性があるとして、会社の請求を認めた

判断で見られやすいのは、次のような点です。

個別の事案で「何割まで減らせるか」は、事実関係によって変わります。実際の判断は、社会保険労務士・弁護士と確認してください。

出典:厚生労働省 確かめよう労働条件(退職金不払いの裁判例)

今の退職金規程に減額・不支給の定めがあるか、一緒に確認します。

中退共に入っている場合の減額

中退共の退職金は、機構から本人に直接支払われます。会社が自分で金額を決めて払うわけではないため、減らすには国の認定が必要です。

なお、中退共の退職金額は掛金月額と掛金納付月数で決まり、退職理由(会社都合・自己都合)では変わりません。

項目内容
減額できる場面懲戒解雇など、従業員の責めに帰すべき事由による退職で、厚生労働大臣の認定を受けたとき
認定の基準窃取・横領・傷害など刑罰法規に触れる行為で会社に重大な損害を与えた、秘密の漏えいなどで職務上の義務に著しく違反した、正当な理由のない欠勤などで職場規律を乱した、など
認定の申請退職日の翌日から20日以内(必着)に「退職金減額認定申請書」などを厚生労働省へ
減額の申出認定書を受け取った日の翌日から10日以内(必着)に「退職金減額申出書」と認定書の写しを中退共へ
減額の額会社が申し出た額。全額の減額はできない。従業員にとって過酷と認められるときは、中退共が額を変えることがある
減額分の行き先長期加入者の退職金の財源に回り、会社には戻らない

掛金納付月数の通算などがある従業員は、減額できる上限が別に計算されます。退職届(被共済者退職届)にも減額したい旨を書いて、すみやかに中退共へ送ります。

期限が短いので、懲戒解雇を検討する段階で中退共の手続きも並行して準備しておくことが大切です。

出典:中退共 懲戒解雇の場合には退職金を減額することができますか?、中退共 退職理由により退職金額は変わりますか?、中小企業退職金共済法施行規則(第18条〜第21条)

中退共の掛金そのものを見直したいときは中退共の掛金を増やす・減らす手続きをご覧ください。

規程の書き方の注意点

チェック項目ポイント
減額・不支給の事由懲戒解雇、懲戒解雇に相当する行為があった場合などを具体的に書く
言い回し「全部又は一部を支給しないことがある」と、事情に応じて決める余地を残す
退職後に発覚した場合支払いの保留や、支払済み分の返還を求める扱いを書いておく
競業の扱い制限する期間・地域・職種を必要な範囲にとどめ、減額の割合も書く
中退共との関係中退共から出る分と会社が直接払う分を分けて書き、中退共分は「減額を申し出ることがある」と書く
変更の手続き今の規程に条項を足すと、従業員に不利な変更にあたる場合がある。変更の進め方も確認する

規程の文言と運用は、会社ごとの事情で変わります。条文の作成や変更は、社会保険労務士・弁護士と確認してください。

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よくある質問

規程に何も書いていなくても、懲戒解雇なら退職金を払わなくてよいですか?

減額・不支給の定めがなければ、払わない根拠がありません。規程どおりに払うのが原則です。今後に備えて規程を整えることを、社会保険労務士・弁護士と確認してください。

中退共の退職金を全額なくすことはできますか?

できません。厚生労働大臣の認定を受けても、減額は一部にとどまります。減額分は会社に戻らず、長期加入者の退職金の財源に回ります。

同業他社に転職した社員の退職金を減らせますか?

同業他社への転職を一定期間制限し、反した場合に退職金を自己都合退職の半額とする定めに合理性を認めた最高裁の判例があります。ただし、制限の期間や範囲などによって判断は変わるため、社会保険労務士・弁護士と確認してください。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の法律判断を行うものではありません。減額・不支給の可否や規程の文言は、社会保険労務士・弁護士にご確認ください。制度の内容は変わることがあるため、手続きの前に厚生労働省・中退共の案内でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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