会社で暗号資産を持つときの税金と経理|期末時価評価・売買の損益・社長個人との違い
この記事の要点
- 会社が持つ暗号資産のうち「活発な市場」があるものは、期末に時価で評価します。売っていなくても、評価益は法人税の所得に入ります。
- 自社で発行して譲渡制限を付けたまま持ち続けるものなどは、令和5年度・令和6年度の改正で期末時価評価の例外が設けられました。
- 社長個人で持つ場合は、原則として雑所得で総合課税です。分離課税にする方針は税制改正大綱で示されましたが、適用は金融商品取引法の改正の施行が前提です。
「会社のお金で暗号資産を持ってもいいのか」「持ったら決算でどう扱うのか」というご質問をいただくことがあります。
この記事は、暗号資産への投資を勧めるものではありません。会社で持つと税金と経理がどうなるのかを、国税庁などの公表資料で確認できた範囲で整理します。
会社の暗号資産は期末に時価で評価する
法人が事業年度末に持っている暗号資産のうち、「活発な市場が存在する暗号資産」は時価法で評価します。評価益・評価損は、その事業年度の益金・損金に入ります。
つまり、売っていなくても、期末の値上がり分には法人税等がかかります。値下がりした場合は損金になります。
「活発な市場」があるかどうかは、次の3つをすべて満たすかで判断します。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 1. 価格の公表 | 売買価格や交換比率が継続的に公表され、その価格が実際の取引価格の決定に重要な影響を与えている |
| 2. 取引量 | 継続的な公表に足りる数量と頻度で取引されている |
| 3. 独立性 | 価格の公表がその法人以外によるもの、または取引が主にその法人自身の計算によるものでない |
時価は、価格等公表者(取引所など)が公表した事業年度末日の最終の売買価格に、持っている数量をかけて計算します。その日の価格がなければ、末日に最も近い日の価格を使います。
期末に計上した評価損益は、翌期に洗替えを行います。翌期首に戻し、翌期末にあらためて評価します。
取引所ごとの価格が大きく違う場合などは、通常、市場は活発でないと判断されます。出典:国税庁 法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて(情報)、国税庁 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)
期末時価評価の例外(令和5年度・令和6年度改正)
ブロックチェーン事業などで、会社が自分で暗号資産を発行して持ち続ける場合があります。売る予定がないのに評価益に課税されるのは負担が大きいため、2度の改正で例外が設けられました。
| 令和5年度改正 | 令和6年度改正 | |
|---|---|---|
| 対象 | 自社で発行し、発行時から継続して持っている暗号資産で、発行時から継続して譲渡制限などの条件が付いているもの(特定自己発行暗号資産) | 他社が発行した暗号資産で、一定の譲渡制限が付いているもの(特定譲渡制限付暗号資産) |
| 期末の評価 | 原価法(時価評価の対象外) | 時価法か原価法を会社が選ぶ |
| 主な要件 | 他者に移転できない技術的措置(期間が定められ、発行法人の役員などだけで解除できない)か、一定の信託 | 保有者だけでは解除できず、解除までに相当の期間(概ね1年以上)かかる制限が付いている。交換業者を通じて認定資金決済事業者協会への通知などの手続をしている |
| 適用時期 | 令和5年4月1日以後に開始する事業年度から(経過措置あり) | 令和6年4月1日以後に終了する事業年度から |
令和6年度改正の評価方法は、種類ごとに選び、取得した事業年度の確定申告書の提出期限までに税務署長へ届け出ます。届出がない場合は原価法です。
自社で発行した暗号資産の取得価額は、発行のために要した費用の額です。譲渡制限がなくなるなど要件から外れた場合は、その直前の帳簿価額で譲渡し、同じ額で取得したものとみなします。
出典:国税庁 令和5年度 法人税関係法令の改正の概要、国税庁 令和6年度 暗号資産の評価方法の見直し等、国税庁 暗号資産(情報)
会社の余剰資金をどこに置くか、決算への影響も含めて一緒に整理します。
売却・交換したときの損益
暗号資産を売ったり、別の暗号資産と交換したりしたときは、その損益が益金・損金になります。
| 場面 | 扱い |
|---|---|
| 損益を計上する時期 | 売却などの契約をした日(約定日)の事業年度 |
| 暗号資産同士の交換 | 持っている暗号資産を譲渡したことになり、譲渡損益を計算する |
| 買って取得した場合の取得価額 | 支払った対価に購入手数料などを加えた額 |
| 交換やマイニングで取得した場合 | 取得したときの時価 |
| 1単位あたりの帳簿価額 | 移動平均法か総平均法を選ぶ。選ばなければ移動平均法 |
交換は「売って、そのお金で別のものを買った」と同じ扱いです。現金に換えていなくても損益が出る点に注意が必要です。
取引の記録(日付、数量、価格、手数料)は、取引所の明細を毎月保存しておくと決算が楽になります。電子データの保存ルールは電子帳簿保存の記事をご覧ください。
出典:国税庁 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)(令和7年12月改訂)
社長個人で持つ場合との違い
| 会社で持つ | 社長個人で持つ | |
|---|---|---|
| 税金の種類 | 法人税等(会社の所得に合算) | 原則として雑所得で総合課税。所得税と住民税を合わせて最大55%(復興特別所得税を除く) |
| 期末の値上がり | 活発な市場があるものは時価評価で所得に入る | 売却・交換・支払いなどに使ったときに所得を計算する |
| 損が出たとき | 会社のほかの所得と合わせて計算する | 雑所得の損失は給与所得など他の所得と差し引きできない |
会社で持つか個人で持つかは、税率だけでは決められません。期末時価評価による納税と資金繰り、銀行から見た決算書の印象も関わります。会社の余剰資金の置き場所全体は法人で資産運用するときの考え方で整理しています。
出典:国税庁 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)、金融庁 令和8(2026)年度税制改正について
分離課税化の議論はどこまで決まったか
2026年11月時点で、公表資料から確認できたのは次のとおりです。
- 令和8年度税制改正の大綱(令和7年12月26日閣議決定)で、個人(居住者等)が暗号資産取引業者(仮称)に一定の暗号資産を譲渡した場合などの所得を、他の所得と分離して20%(所得税15%、住民税5%)で課税する方針が示されました。損失の3年間の繰越控除も盛り込まれています。
- 適用は「金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年の1月1日以後」の譲渡とされています。
- 暗号資産の規制を金融商品取引法に移す「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」は、令和8年7月15日に成立しました。
この方針は個人の所得税の話で、金融庁の資料には法人についての記載はありません。会社で持つ暗号資産の期末時価評価などの扱いが変わるとは、現時点では確認できていません。
個人の分離課税がいつから始まるかは、改正法の施行日によって決まります。始まる年を前提にした売買の計画は、確定した公表を待ってからにしましょう。
出典:財務省 令和8年度税制改正の大綱、金融庁 令和8(2026)年度税制改正について、金融庁 国会提出法案等
よくある質問
会社で持っている暗号資産を売っていなくても、税金はかかりますか?
活発な市場がある暗号資産は、期末に時価で評価し、評価益は益金になります。売っていなくても、値上がり分は法人税等の計算に入ります。評価損は損金になります。
暗号資産を別の暗号資産と交換しただけでも、損益は出ますか?
出ます。交換は持っている暗号資産の譲渡にあたり、譲渡損益を計算します。損益は約定日の事業年度に計上します。
暗号資産の分離課税は会社にも関係しますか?
令和8年度税制改正の大綱で示された20%の分離課税は、個人(居住者等)の所得税の方針です。会社が持つ暗号資産の扱いが変わるとは、2026年11月時点では確認できていません。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、特定の暗号資産の購入や保有を勧めるものではなく、個別の判断を行うものでもありません。暗号資産は価格が大きく変動し、元本は保証されません。税制は変わることがあるため、実際の申告は税理士や税務署にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
