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中小企業の個人情報保護法|社員・顧客・取引先の名簿で社長が確かめること

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 個人情報保護法は、平成29年5月30日から、扱う人数にかかわらずすべての事業者が対象です。社員の名簿や取引先の名刺も含まれます。
  • 会社の基本ルールは4つ。利用目的を決めて知らせる、安全に管理する、本人の同意なく人に渡さない、本人からの開示請求などに応じる、です。
  • 中小規模事業者は、大企業と同じ安全管理措置を必ず取る必要はありません。ただし「何もしなくてよい」わけではなく、リスクに応じた措置が必要です。

「個人情報保護法は大企業の話」と思っていませんか。

社員の住所や家族の情報、顧客リスト、取引先の名刺。どの会社にも名簿はあります。この記事では、個人情報保護委員会の公表資料で確認できる範囲で、社長が押さえる義務と、今日確かめることを整理します。

小さな会社も対象になる

以前は、扱う個人情報が5,000人分以下の事業者は対象外でした。平成29年5月30日の改正法の施行で、この除外はなくなりました。

名簿などを事業に使っていれば、人数の多い少ないに関係なく「個人情報取扱事業者」にあたります。

名簿中身の例
社員住所、生年月日、家族、給与、健康診断の結果
顧客氏名、連絡先、購入や契約の履歴
取引先名刺の氏名、所属、電話番号、メールアドレス

顧客だけでなく、社員の情報も同じルールで扱います。病歴など「要配慮個人情報」を取得するときは、原則として本人の同意が先に必要です。

出典:個人情報保護委員会 FAQ Q1-50、個人情報保護委員会 はじめての個人情報保護法(中小企業向け)

利用目的を決めて、知らせる

個人情報を使う目的は、できる限り具体的に決めます。「当社の事業のため」のようなあいまいな書き方は不十分とされています。

公表はホームページでもできます。店頭中心の商売でも、来店した人がサイトに気づけるよう、分かりやすい場所に載せることが求められます。

出典:個人情報保護委員会 FAQ Q2-2、FAQ Q1-59

安全管理措置と中小規模事業者の扱い

会社は、個人データの漏えいや紛失を防ぐため、必要かつ適切な措置を取る義務があります(法第23条)。中身は「組織」「人」「物理」「技術」の4つの面に分かれます。

ここで、ガイドライン(通則編)には「中小規模事業者」向けの手法の例示があります。

中小規模事業者従業員の数が100人以下の事業者
あてはまらない場合過去6か月のいずれかの日に、扱う個人の数が5,000を超える事業者/委託を受けて個人データを扱う事業者
考え方必ずしも大企業と同等の措置を取らなければならないわけではない

小さな会社向けの例として、委員会の資料には次のようなものが挙がっています。

面例
組織取扱いのルールと責任者を決める
人社員に取扱いを教育する
物理書類を放置しない、鍵付きのキャビネットで保管する、不要なものは適切に廃棄する
技術セキュリティソフトを入れて最新にする、ファイルをパスワードで保護する
委託先契約を結ぶなど、委託先にも適切な管理を求める

手法の例示は「例」なので、すべてを実施しなくても直ちに違反になるわけではありません。ただし委員会は、リスクに応じて必要かつ適切な措置を選ぶよう求めています。使い終わった個人データは、遅滞なく消すよう努めることも定められています(法第22条)。

出典:個人情報保護委員会 FAQ Q10-5、中小企業向け自己点検チェックリスト(令和4年4月)、大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起、令和8年10月7日)。具体的な手法はガイドライン(通則編)の「講ずべき安全管理措置の内容」で確認してください。

名簿の管理と、万一の漏えいで出るお金の備えを、一緒に整理します。

人に渡すときは本人の同意

個人データを他の会社や人に渡す(第三者提供)ときは、原則として本人の同意を先に得ます。悪気がなくても、次のような場面は第三者提供にあたります。

場面委員会の考え方
取引先から「社員にお中元を贈りたいので連絡先を」第三者提供にあたる。本人の同意を得るなどの措置が必要
退職した社員の在籍や勤務状況の問い合わせ本人の同意か例外にあたる場合でなければ、答えられない

同意がいらない例外は、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護で本人の同意を得るのが難しい場合などに限られます。業務の委託や事業承継も、提供先が「第三者」にあたらない扱いです。

第三者に渡したとき、受け取ったときは、相手方や日時などを記録し、原則3年間保管します。

出典:個人情報保護委員会 FAQ Q7-3、FAQ Q7-12、個人情報保護法の基本(令和5年9月)

開示請求への対応と公表する事項

本人から「自分の情報を見せてほしい」「間違いを直してほしい」と言われたら、対応する義務があります。

請求に備えて、次の事項を本人が知ることができる状態にしておきます(法第32条)。

本人が知ることができる状態にする事項
会社の名称、住所、代表者の氏名
すべての保有個人データの利用目的
開示などの請求に応じる手続
安全管理のために講じた措置(支障を及ぼすおそれがあるものを除く)
苦情の申出先
認定個人情報保護団体に入っている場合は、その名称と申出先

出典:個人情報保護委員会 個人情報保護法の基本(令和5年9月)

漏えいしたときの報告

次のいずれかにあたる漏えい(そのおそれを含む)が起きたら、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が義務です。

上の3つは、件数に関係なく対象です。社員の名簿でも、顧客の名簿でも同じです。

報告の期限や、サイバー攻撃で出るお金の備えは、サイバー攻撃と中小企業の備えの記事で説明しています。

出典:個人情報保護委員会 個人情報保護法の基本(令和5年9月)

社長が今日確かめる10項目

個人情報保護委員会の中小企業向け「これだけは!10のチェックリスト」です。チェックが付かない項目から手を付けます。

場面確かめること
取得・利用1. 利用目的を具体的に決めているか
取得・利用2. 利用目的を本人に通知または公表しているか
保管3. 取扱いのルールと責任者を決めているか
保管4. 社員に取扱いを教育しているか
保管5. 書類や媒体を放置せず、不要なものを適切に廃棄しているか
保管6. セキュリティソフトを最新にし、パスワードで保護しているか
保管7. 委託先と契約を結ぶなど、適切な管理を求めているか
提供8. 本人以外に渡すとき、本人の同意を得ているか
提供9. 渡したとき・受け取ったときの記録を残しているか
開示請求等10. 開示や訂正の請求に対応する担当者が決まっているか

このチェックリストは平成29年の資料です。その後の改正で、公表する事項に「安全管理のために講じた措置」が加わるなどしています。ホームページなどで公表している内容が古いままになっていないかも、あわせて確認してください。

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出典:個人情報保護委員会 はじめての個人情報保護法(中小企業向け)

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よくある質問

社員5人で、顧客も数十人です。それでも対象ですか?

対象です。平成29年5月30日から、名簿などを事業に使っていれば、扱う人数にかかわらず個人情報取扱事業者にあたります。

小さな会社も、大企業と同じ安全対策が必要ですか?

従業員100人以下などの中小規模事業者は、必ずしも大企業と同等の措置を取る必要はありません。ガイドライン(通則編)の中小規模事業者向けの手法の例示を参考に、リスクに応じた措置を取ります。

取引先に社員の連絡先を教えてもよいですか?

第三者提供にあたるため、原則として社員本人の同意が先に必要です。お中元を贈りたいという理由でも同じです。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。法律の解釈や個別の事案については、個人情報保護委員会の相談窓口や専門家にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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